2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
モデル住宅法は、住宅の断熱性能等について、断熱材のカタログ値から手計算でも評価できるように簡素化したものでありまして、従来の表計算ソフトを利用した詳細な計算に比べてかなり取り扱いやすくなっており、数多くの中小事業者に利用いただけるものと見込んでございます。
モデル住宅法は、住宅の断熱性能等について、断熱材のカタログ値から手計算でも評価できるように簡素化したものでありまして、従来の表計算ソフトを利用した詳細な計算に比べてかなり取り扱いやすくなっており、数多くの中小事業者に利用いただけるものと見込んでございます。
これは、率にすると、手計算なんですけれども、半壊の一五％ぐらい。それから、福岡県は、二百七十九件、大体二八％ぐらいであります。大分県は、県独自の制度があって、ちょっと数字を出すのが難しいんですけれども、大体一〇％台、二〇％台というところで私は受け止めたんですね。 数としてはやはり少ないなと。多くの半壊家屋は中規模半壊にはならない、その範囲外だと。
令和元年ですからもう三年前になりますが、十一月のこの行政監視委員会におきまして、私も自ら手計算によって調べましたんですが、地方分権一括法が制定された平成十二年から令和元年までの二十年間、こうした自治体に行政計画の策定を求める法律が九十二本公布されておりました。
これまでの差損について、私、手計算でやったんですけれども、二〇一九年と合わせたら三千億円を超えるかもわかりません。輸出戦略の前に、これだけ入ってくるお米を規制すべきではありませんか。 米政策についても、それからコロナ対策についても、後手後手、そして迷走を続けています。やはり、一から、立ちどまって考えるときに来ているのではないか。農林水産行政の転換を求めて、きょうの質問を終わります。
そして、一連の去年の台風、大雨被害では、全国で、私の手計算で大体三万五千を超える住宅が半壊被害に遭いました。しかし、被災者生活再建支援法では一円も出ません。これは東日本大震災以降もずっと一緒であります。ところが、昨年、救助法の方で、一部損壊世帯への応急修理代が支給されるようになりました。これは前進であります。 そうなりますと、一部損壊と半壊は同じ支援の規模になったわけなんですよね。
これ、私たちの手計算でも一億円ぐらいあるかねと言っているんですけれども、日本財団さんがちゃんとした試算をしても、十五歳の一学年だけを取っても、要は、経済的損失が二・九兆円ぐらいあって、さらに社会福祉の増加一・一兆円あるので、一学年だけでも四兆円分ぐらいの経済効果があるのでやった方がいいだろうと。
今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私
このことは、やはり、奇遇という言い方をしてはいけないかもしれませんが、めぐり合わせだと思いますので、私はこのことを強く今後考えていただきたい、検討いただきたいということを要請させていただき、あわせて、これはお配りさせていただいた資料の三番目になりますが、私も、手計算ではありますけれども、いわゆる給食費を無償化に例えばしたというときに、財政的なボリュームがどの程度なのかということを、この資料三の全体の
先ほど私の方で、十日間産休を義務化してはどうかというふうな御提案を申し上げたんですけれども、ちょっと手計算でございますが、六七％、今、現状女性が育休を取ると、女性も、男女かかわらず六七％給付金が支給されまして、これ十日分というふうに試算いたしますと、全労働者が、約百万人の子供が生まれますので、労働者数は七十七万人と、規模でいうと六百七十億円程度というふうに試算ができるというふうに思っております。
この五十社というのが国内では相当大部分を占めるというふうな話も聞いておりますけれども、ちょっと私も私なりの計算をしたら、この五十社のところでの取引で生まれている消費税収というのは二十数億ぐらいじゃないかなというのが私の手計算なんですよね、それが正しいかどうかというのもあるわけですけれども。
あわせて、シェアは、私は一割ぐらいと言いましたけれども、今、昨年末の段階では八％ということでありまして、地元のことを申し上げますと、北海道電力は非常にシェアが大きく新電力に移っておりまして、先ほどお配りした資料の、ちょっとここには配付していないんですけれども、私が手計算した限りにおいては、一五、六％か一七％か、それぐらいのシェアというような状況も、ちょっと計算が合っているかどうか、これはまた経産省に
これは科学の世界では当たり前ですけど、本当は実測値を基にして手計算しないといけないです。コンピューター、スーパーコンピューターに入れるだけですと、データの条件によってどんどんバイアスが掛かって、もう際限なくなるぐらい大きくなるというのは、不肖私が関わってきた実務でも自明の理なわけです。その実測値に基づく計測がされていません。
コンピューターシミュレーションによる推測値というのは、値や条件の入れ方によっては手計算と違ってどんどん大きくなりかねないという、科学に携わる者であればどなたでも御存じの特徴があります。 事実、学者の中には、一部ですけれども批判もあります。
今回のこの賃金、物価の実態に合わせた形でのきちんと試算を行わないと、手計算しただけでも、現在の基礎年金、老齢基礎年金の金額がおよそ二割から三割、実態に合わせて計算すると減るという試算も実は出てきてしまっているわけであります。 大切なことは、この経済前提が崩れてしまいますと、将来世代がその財政的なツケを払わなければまたいけなくなるわけであります。
しかも、大臣、これ紙台帳に残っていた記録というのは、これは多くは昭和十年代から三十年代ぐらいの旧法適用分ですから、この年金記録を訂正して年金額の計算をやり直すとすると、これは手計算でないと、コンピューターに入力してできるものじゃないんですよ。かなりしっかりした知識と技術がないとこの作業はできないというわけですね、旧法を参照しながら手計算で年金額を出していくと。
軌道変位の計測方法につきましては、高速軌道検測車、マヤ車と申しますけれども、こういうものと、簡易型軌道検測装置、また手計算の三種類がございますが、このうち、マヤ車によります計測はデータ改ざんの余地がないということですので、マヤ車で計測した、主に特急等が走ります本線につきましては、データの信頼性が確認されておると考えております。
つまり、自分たちの手計算で消費税の計算をされているという方々です。こうした小規模の方々の事務負担、これは、八％に上がって一〇％に上がるとなれば、非常に大きな負担になると思います。 こうした事務負担に対して、政府として何か支援策のようなものがあるかということについて一点お伺いをしたい。
そういうことを、昔は手計算でやっていたので、そんなに複雑なことはできないでしょうけれども、今はもうＤＰＣとか電算化も進んでいますので、勤務実績を入れれば自動的に、今月は何対一で、診療報酬はそれに合わせて何点ですよ、そういう考え方をすれば、月末の雇用環境は大分改善するのではないかなということで、そういうことも一つ考慮に入れられないかなというのが一つの考え方です。
一カ月に一回、最後それを締めて、総務担当の方が手計算で電卓をたたいて、そして残業の時間を割り出して残業手当を算出するといったものでした。 もっと言えば、文書は全部手書きでした。手書きですので、毎年、同じ文章でもきちっと手で書かないといけないですし、正式の文書はブルーブラックのインクで書くんだとか、そういうふうなことを教えられました。
先ほどから、午前中はフロントオフィスの話だったんですが、バックオフィス、先ほど私が例を挙げましたけれども、今まで、印鑑を押して出勤を数えていた、そして残業とかも手計算でやっていたものが、ＩＴ化でパソコンで全部できるようになって、すごく効率化されました。普通、民間企業で、そういったところでバックオフィスがＩＴ化できれば、一つのシステムにして外にアウトソーシングしてしまうことができると思うんです。
一方、料金の方は、まさにまだ手計算みたいなところもありますので、それはごくごく初期の通常のパソコンなりもまだなかなか入ってないような地域もございますので、そういった地域においては、料金の徴収なり計算のときに、かなり一般レベルの情報機器というのを導入していくことは、現にそういった対応、取組がされていると思います。